利用規約

Don Clubをご利用いただく皆さまに守っていただく利用規約です。

1.この利用規約は、DON CLUB運営室 (以下「運営室」といいます)が運営する『Don Club』で提供するサービス(以下「本サービス」といいます)を、ユーザーが利用する際の一切の行為に適用されます。
2.利用規約は、本サービスの利用条件を定めるものです。ユーザーは、利用規約に従い本サービスを利用するものとします。
3.ユーザーは、本サービスを利用することにより、利用規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。

利用規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
1.本サービス： 『Don Club』上で提供される全てのサービスをいいます。
2.ユーザー： 本サービスを利用するために会員登録している者をいいます。
3.登録メールアドレス： 本サービスの提供を受ける目的で、ユーザーが弊社に提供したメールアドレスの情報をいいます。
4.パスワード： 本サービスを利用するに当たって、登録メールアドレスと照合して本人を識別するための文字列をいいます。

1.運営室は、独自の判断により、利用規約を利用者の同意なく変更することができるものとします。
2.変更後の利用規約は、運営室が別途定める場合を除いて、本サービス上に表示した時点より効力を生じるものとします。
3.ユーザーが、利用規約の変更の効力が生じた後に本サービスをご利用になる場合には、変更後の利用規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。

弊社は、個人情報を「チャレンジ応援企画Don Club個人情報保護について」に基づき、適切に取り扱うものとします。

ご登録いただいたユーザ情報を元に、運営室よりの各種イベントや刊行物のご案内、アンケートをお送りする場合がございます。
また、運営室以外の関係団体から、皆様にとって有益と思われる情報やアンケートのお届けを、運営室が代行する場合もございます。

ユーザ情報の提供を受けた当該関係団体から、ユーザに対し、製品／サービスなどの情報やお知らせ等が届く場合がございます。
1.ユーザ情報の提供目的：
ユーザに対する、当該関係団体からの製品／サービス情報などの提供、お知らせ。
2.ユーザ情報の管理について
ご登録いただいたユーザ情報は、厳重に管理されます。また、ユーザ情報の適切な利用、および安全な管理をお約束するために、ユーザ情報の提供先関係団体からは必ず、「個人データ取扱確認書」を提出いただきます。

1.運営室は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第4条に基づき、ユーザの通信の秘密を守ります。
2.運営室は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める範囲内において前項の守秘義務を負わないものとします。 1.刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年法律第137号)の定めに基づく強制の処分又は裁判所の命令が行われた場合 当該処分又は裁判所の命令の定める範囲内
2.法令に基づく強制的な処分が行われた場合 当該処分又は命令の定める範囲内
3.特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第4条に基づく開示請求の要件が充足されたと運営室が判断した場合 当該開示請求の範囲内
4.他人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると運営室が判断した場合 他人の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲内

本サービスに登録できるのは、Don Clubの組合員に限るものとします。ただし、運営室が別に認めたものを除きます。

1.ユーザは、退会を希望する場合には、運営室所定の方法により運営室に退会の申出を行うものとします。
2.運営室は、ユーザが次の各号に掲げるいずれかの行為を行った場合には、運営室の判断によって、ユーザに警告を発し、強制的に退会させて本サービスの利用をお断りすることがあります。
1.利用規約に違反した場合
2.その他運営室が不適切と判断した場合

1.ユーザは、自分の管理に属する使用可能なメールアドレスを登録メールアドレスとして登録しなければなりません。当該登録メールアドレスが自己の管理に属さなくなったときには、自己の管理に属する使用可能な別のメールアドレスに変更しなければならないものとします。
2.ユーザは、自己の登録メールアドレス及びパスワードの不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任を持つものとします。
3.登録メールアドレスやパスワードが第三者に利用されたことによって生じた損害等につきましては、運営室に重過失がある場合を除き、運営室はいかなる責任も負いません。

1.ユーザは、1人につき1つのアカウントを保有するものとします。1人が複数のアカウントを保有すること、複数人が1つのアカウントを共同して保有することはできません。ただし、運営室が別に認めたものを除きます。
2.ユーザは、いかなる場合においても、アカウントを第三者に譲渡又は貸与することはできません。

1.ユーザは、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。
2.ユーザは、自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
3.運営室は、ユーザの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

1.ユーザは、自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用に関連してユーザが行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負います。
2.ユーザが他人の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、許諾なく第三者の個人情報を開示した場合、著作権法(昭和45年法律第48号)に違反する行為を行った場合その他他人の権利を侵害した場合には、当該ユーザは自身の責任と費用において解決しなければならず、運営室は一切の責任を負いません。

本サービスを構成するすべてのプログラム、サービス、写真、映像、音楽、商標、商号その他の構成物に関する著作権、著作隣接権、商標権その他一切の権利は、運営室又は運営室が利用許諾を受けた第三者に帰属します。個人利用の目的を超えて、複製、翻案、翻訳、サンプリング、出版、公の演奏、放送、公衆送信（インターネットに接続するコンピュータにアップロードすることを含む）、頒布、販売、映像作品への同期録音を含むあらゆる方法による利用はできません。

ユーザは、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。本条に定める禁止事項に違反した場合には、警告、強制退会、利用停止、情報の全部もしくは一部の削除、又は公開範囲の変更等の不利益な措置を採ることがあります。
1.運営室もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
2.運営室もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
3.運営室もしくは他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
4.自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽って本サービスを利用する行為。
5.1人が複数のアカウントを保有する行為又は複数人が1つのアカウントを共同して保有する行為。ただし、運営室が別に認めたものを除く。
6.20歳未満の方が本サービスを利用する行為。ただし、運営室が別に認めたものを除く。
7.運営室の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為。
8.ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為。
9.運営室又は他者のサーバーに負担をかける行為、もしくは、本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為、又はこれらのおそれのある行為。
10.法令、公序良俗もしくは利用規約に違反し、又は他者の権利を侵害すると運営室が判断する行為。
11.その他、運営室が不適切と判断する行為。

運営室は、運営室の都合により、本サービスをいつでも任意の理由で追加、変更、中断、終了することができます。

1.登録及び基本サービスは無料とします。
2.一部の特殊なサービスやコンテンツの拡充されたサービス、その他別途事前に運営室がユーザとの間で合意したものについては、有料での提供となる場合があります。

1.運営室は、ユーザの通信や活動に関与しません。万一ユーザ間で紛争が生じた場合でも、当該ユーザ間で解決するものとし、運営室はその責任を負いません。
2.運営室は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
3.運営室は、ユーザによって投稿される情報を監視したり、保存したりする義務を負いません。
4.運営室は、ユーザによって投稿される情報の合法性、道徳性、信頼性、正確性について責任を負いません。ユーザによって投稿される情報が、当該ユーザが所属する法人・団体等の内部規則等に適合することについても、責任を負いません。
5.運営室は、次に掲げる場合には、当該情報の内容を閲覧したり、保存したり、第三者に開示したりすること(以下、本項において「閲覧等」といいます)ができるものとします。運営室は、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。 1.運営室が情報を投稿したユーザの登録メールアドレスに宛て閲覧等の同意を求める電子メールを送信した場合であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合。 1.当該ユーザが閲覧等に同意した場合。

2.運営室が閲覧等の同意を求める電子メールを送信してから7日以内に、これを拒否する旨の当該ユーザの電子メールでの回答が運営室のメールサーバに到達しなかった場合。ただし、緊急止むを得ない事由が生じたときは除きます。
3.裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けた場合。
4.利用規約に違反する行為又はそのおそれのある行為が行われ、情報の内容を確認する必要が生じたと運営室が判断した場合。
5.人の生命、身体及び財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると運営室が判断した場合。
6.第6条第2項各号に掲げる事項に該当する場合。
7.その他本サービスを適切に運営するために必要が生じた場合。

6.運営室は、利用規約に違反する行為又はそのおそれのある行為が行われたと信じるに足りる相当な理由があると判断した場合には、当該行為を行ったユーザへの警告、強制退会処分、情報の全部もしくは一部の削除、及び公開範囲の変更等を行う場合がありますが、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
7.利用規約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、利用規約のうち、運営室の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合においてユーザに発生した損害が運営室の債務不履行又は不法行為に基づくときは、運営室は、当該ユーザが直接被った通常の損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、運営室に重過失がある場合に限ります。

運営室は、次に掲げる場合には、情報の違法性・規約違反の有無に関わらず、関連する情報について、その全部もしくは一部の削除又は公開範囲の変更等の不利益な措置を行うことができるものとします。
1.公的な機関又は専門家(国、地方公共団体、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律のガイドラインに規定された信頼性確認団体、インターネット・ホットライン、弁護士等をいいます)から、情報について、違法、公序良俗違反又は他人の権利を侵害する等の指摘・意見表明があった場合。
2.権利者と称する者から、情報が自分の権利を侵害する旨の申告があった場合。ただし、権利者と称する者から、権利者であることを合理的に判断できる資料を提示され、運営室にて慎重に検討した結果、権利者であると運営室が判断した場合に限ります。

1.利用規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、利用規約のその他の規定は有効とします。
2.利用規約の規定の一部があるユーザとの関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、利用規約はその他のユーザとの関係では有効とします。

1.利用規約に違反する行為を発見した場合には、お問い合わせフォームからご連絡してください。個別のサービス内で、特に、運営運営室に通報するためのリンクが設けられている場合には、当該リンク先から通報してください。

2.ユーザが利用規約に違反したと認められる場合、その他運営室が必要と認める場合は、運営室は、当該ユーザに対し以下の対処を講ずることがあります。
1.利用規約に違反する行為等を止め、同様の行為を繰り返さないことを要求すること。
2.情報の自発的削除・訂正を求めること。
3.情報の全部もしくは一部を削除し、公開範囲を変更し、又は閲覧できない状態(非公開)にすること。
4.強制退会処分とすること。
5.登録申込者の登録申込を承諾しないこと。

3.ユーザは、運営室が第7条第2項、第13条、第17条及び本条第2項の規定に基づいて行った利用規約に違反する行為等への対処について、異議を申し立てることはできないものとします。

1.利用規約の準拠法は、日本国内法とします。
2.ユーザと運営室の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

1.利用規約は令和2年8月1日から施行します。
2.利用規約の施行前にユーザによって行われた行為についても本利用規約が適用されます。